IR情報

投資家の皆様へ

株主および投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。また新たに株主となられた皆様にも重ねてお礼申しあげます。
当社は、1950年の設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきました。
世界はこれまでにないスピードで大きく変わっており、当社の属する機械工具業界においても業界再編等の流れが加速化しております。Cominixグループでは、日本各地に開設している営業拠点に加えて、世界各国にも営業拠点を拡充しCominixグループ全体でのグローバル展開を加速させ、今後も時代の先端を切り拓き、『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』を存在意義として、イノベーションを巻き起こすことで社会課題の解決と持続可能な地域社会へ貢献できる企業となるよう、役員はじめ社員一丸となって一層精励して参ります。
皆さまにおかれましては､今後とも､より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう､心よりお願い申し上げます｡

経営陣のご紹介

コーポレートガバナンス

「コーポレートガバナンスの基本方針」

当社は、公正な事業活動を通して、「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という経営理念の実現を経営の基本方針としております。この基本方針を堅持しつつ、事業の発展並びに企業価値の向上を図るために、経営全般の効率性とスピードの向上に取り組むとともに、経営の意思決定や執行における適法性・妥当性・透明性を確保した経営管理組織の整備を進め、また、これらを監視・是正していく社内システムの更なる強化に努めております。

コーポレートガバナンス・コードへの対応

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を記載いたします。

原則3－1「情報開示の充実」

1. （1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画

   当社は、経営理念や経営戦略、中期経営計画について、当社ホームページや決算説明会資料等において開示しております。

2. （2）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

   当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、コーポレート・ガバナンスに関する報告書「1基本的な考え方」に記載しております。

3. （3）取締役の報酬を決定するのに当たっての方針と手続き

   取締役の報酬を決定するのに当たっての方針と手続きは、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「Ⅱ-１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

4. （4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

   当社は、取締役候補者の指名について、営業・業務・管理部門に精通しその知識・経験・能力を有する者を取締役候補者として、また、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する者を社外取締役候補者として指名することとしております。決定する手続きについては、取締役会において、各取締役から推薦を受け、取締役候補者を決定しております。取締役の解任については、職務執行における法令・定款違反行為、心身の故障、著しい能力不足、担当部門の業績に対する責任等を勘案のうえ、社外取締役の意見を踏まえ、取締役会で株主総会議案として承認のうえ、株主総会で決議することとしております。
   また、監査役候補者の指名について、監査役としての適格性を考慮し、業務執行者からの独立性が確保できるか等を勘案して、監査役候補者を指名することとしております。また、少なくとも1名は財務・会計に十分な知見を有する者を指名することとしております。決定する手続きについては、監査役会における同意を得たうえで、取締役会において、各取締役から推薦を受け、監査役候補者を決定しております。監査役の解任につい ては、職務執行における法令・定款違反行為、心身の故障、著しい能力不足等を勘案のうえ、社外取締役並びに各監査役の意見を踏まえ、取締役会で株主総会議案として承認のうえ、株主総会で決議することとしております。

5. （5）取締役・監査役候補者の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明

   当社は、株主総会において取締役・監査役候補者を提案する場合には、招集通知の参考書類において当該候補者の選任理由を開示しております。

補充原則3－1－2「英語での情報開示・提供」

当社は、海外に向けた情報発信の観点から、決算短信の英語版を作成し、情報の開示・提供を行っております。

補充原則4－1－1「経営陣に対する委任の範囲」

当社では、「取締役会規程」及び「取締役会決議一覧表」を定め、法令において取締役に委任することができない旨定められた事項のほか、経営の基本方針や中期経営計画、年度事業予算などを取締役会において決議すべき事項として定めております。
また、その内容に準拠して「職務権限規程」及び「職務権限一覧表」を定め、会社の業務執行に関する各職位の責任と権限を明確に定めております。

原則4－9「独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」

当社の取締役会では、独立社外取締役となる者の独立性については、会社法及び東京証券取引所が規定する独立性に関する基準に基づいて判断しております。

補充原則4－11－1　任意の仕組みの活用

当社は、取締役の選任・解任及び取締役の報酬の決定等に関する事項について、手続きの透明性及び健全性を確保するため、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。

補充原則4－11－2「取締役・監査役の兼任状況」

当社では、取締役・監査役の重要な兼任状況については、株主総会招集通知（事業報告）及び有価証券報告書等において毎年開示しております。

補充原則4－11－3「取締役会の実効性についての分析・評価」

当社は、定期的に取締役・監査役へのアンケートを実施し、その結果を基に取締役会において取締役会の実効性評価・分析を実施しており、取締役会の実効性は確保できていることを確認しております。

補充原則4－14－2「取締役・監査役に対するトレーニング方針」

1当社は、新任取締役及び監査役に対して、当社の事業や組織等の知識の習得を支援するため、事業内容や経営戦略などの説明のほか、物流センター等の事業拠点の見学を実施しております。また、取締役及び監査役に求められる役割と責務（法的責任を含む）その他必要な知識の習得を支援するため、外部教育訓練を斡旋し、その費用を負担しております。

原則5－1「株主との建設的な対話に関する方針」

1. （1）推進体制

   管理本部経営企画室をIR担当部署として、株主等との建設的な対話を促進しております。

2. （2）関連部署との有機的な連携のための方策

   IR担当部署は、重要な社内会議への出席などにより経理部、総務部、業務部、各営業部門等と日常的に情報交換を行い、株主等との建設的な対話を促進するため関連する部署と有機的な連携を図っております。

3. （3）個別面談以外の株主等との対話手段の充実に関する取組み

   アナリスト・機関投資家向け決算説明会やスモールミーティングを定期的に開催するとともに、逐次、個人投資家向け会社説明会等を開催し、原則として、代表取締役社長が説明を行うことで株主等との対話手段の充実に取り組んでおります。

4. （4）効果的なフィードバックのための方策

   IR担当部署は、株主等との対話において把握した株主の意見・懸念等について、必要に応じて、取締役会に報告することとしております。

5. （5）インサイダー情報の管理に関する方策

   決算日の翌日から決算発表までの期間はサイレント期間とし、投資家の皆様との対話を制限しております。

コーポレート・ガバナンス体制

リスク情報

当社グループにおける投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（1）業績変動リスク

当社グループの主要販売商品である切削工具は、自動車業界が主要なユーザーであり、当社グループの業績は同業界の設備投資動向及び生産動向に強く影響を受けております。従って、今後の同業界の業況変化による商品需要の大幅な変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内では、耐摩・光製品のセグメントへ展開を進めることで特定の業界（自動車業界）への依存度を低減させてまいります。海外では特定の地域（主に日本と中国）への依存度を低減するため、進出国・拠点を増やすことでリスクを分散してまいります。なお、現時点において新型コロナウイルス感染症による顧客企業の工場の操業停止や当社のサプライチェーンに大きな影響は生じておりませんが、今後再び全世界的に拡大した場合や、ウクライナをめぐる国際情勢の不安が拡大した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

（2）金利変動リスク

当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあります。当社グループでは、金利変動リスクを回避する目的で、有利子負債の短期から長期への転換や金利スワップ取引を利用しておりますが、今後金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3）取引先与信のリスク

当社グループは、与信管理の徹底を図り、不良債権発生の未然防止に努めておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、取引先ごとに与信額を設定するほか、１年ごとに信用調査会社のデータをもとに与信の一括見直しを行っております。また回収遅延資料を毎月作成し、不良債権を適宜モニタリングしております。なお、新型コロナウィルス感染症による取引先からの支払に影響は出ておりませんが、今後再び全世界的に拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）商品在庫に関するリスク

当社グループは、特に切削工具については多品種の在庫を有しており、お客様への即時納品体制を確立しています。今後、市況の変化によっては過剰在庫となり商品評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、継続発注は販売実績データに基づく適正発注量決定システムでの運用等を行い、新規発注は販売計画に基づく発注量を決定しリスクを低減しております。

（5）災害・事故によるリスク

地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社グループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、物流機能の麻痺、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループではあらゆる災害・事故によるリスクに備え、大阪、名古屋、北関東の３つの物流拠点を確立し、流通への影響を低減しております。また、「Cominix On-Line」による非対面販売の実施に加え、2020年10月から連結子会社さくさく株式会社においてeコマース事業の本格的に参入いたしました。またグループ内の取り組みといたしましては、グローバルな相互補完体制を構築する事業継続計画（ＢＣＰ)の策定、在宅勤務の推進に支障が生じる業務プロセスの見直について継続的に整備を取り組んでおります。

（6）仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク

当社は住友電気工業株式会社と特約販売契約を締結しております。当社は同社と1954年8月に特約販売契約を締結し、同社が製造する切削工具等を中心に事業を展開してまいりました。当該契約書には対象となる製品、販売地域、支払方法及び解除事由等が記載されております。
現在、当社と同社とは良好な関係にあるものと認識しておりますが、当社と同社との関係に変化が生じた場合、あるいは同社の特約販売戦略や特約販売店各社に対する諸条件もしくは当社に対する戦略が変更された場合等には、上記特約販売契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、現時点では解除事由を含めて当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

（7）海外事業に関するリスク

当社グループは積極的に海外での事業展開を図っておりますが、進出しております各国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、為替などのリスクによって、今後の事業戦略や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による新たな規制などにより損失や費用負担が増大する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外展開を図る場合には、事前の徹底した情報収集をもとに事業計画を立案し意思決定するとともに、経営環境等の変化により事業計画の見直しの必要性が発生した場合には、撤退も含めて早急に対応を検討する体制を構築しリスクを低減しております。
（注）新型コロナウイルスによる影響については、(１)業績変動リスクの記載参照

（8）為替変動によるリスク

当社は外貨建てによる輸出入取引を行っておりますので、大幅な為替変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しておりますので、連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。
当社グループでは、外貨建の仕入に対する為替リスクについては、通常の為替変動であれば粗利益を調整し、異常な為替変動があれば、販売価格の改定を行うことでリスクを移転しております。

（9）退職給付債務に関するリスク

当社では確定給付型の退職金制度を採用し、一部を確定給付企業年金制度で運用しておりますので、退職給付債務を計算する前提条件の変更などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社は確定拠出型企業年金制度を導入し、前述のリスクの低減を図っております。

（10）システム障害の発生によるリスク

当社では販売チャネルとしてオンライン発注システム「Cominix On-Line」の構築と、eコマース事業として切削工具専門通販サイト「さくさくEC」を立ち上げており、システムの安定稼動の維持に努め不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合には、大きな信用失墜と機会損失に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、サーバーのセカンダリ確保を行い、システムのデータバックアップの徹底を図っております。また外部からの攻撃に対しては、ファイアウォール装置の導入するなどリスクを低減しております。

（11）レアメタル原材料（タングステン）不足や価格上昇によるリスク

当社グループの主要商品である超硬切削工具に使用されている原材料（タングステン）は、切削工具製造メーカーがその調達のほとんどを中国からの輸入に依存しているため、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、自然災害、伝染病の流行等の不測の事態により原材料（タングステン）が調達できなくなった場合や、その原材料の著しい価格上昇が発生した場合には、当社の販売活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（12）特定の業界に依存していることに起因するリスク

当社グループの耐摩工具事業は、連結営業利益に占めるセグメント利益の割合が高く、同事業の販売先では国内製缶業界向け製缶工具の割合が高い状況となっております。
今後とも製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、同業界向け製缶工具の安定的な取引の確保に努めてまいりますが、同業界における技術革新や市場動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。